BizDitect 利用規約
企業防衛リスクサービス株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供するWeb型の企業与信・調査サービス「BizDitect」（略称BizD）（以下「本サービス」といいます）の利用条件を、以下のとおり定めます。本サービスを利用する方は、本規約に同意したものとみなします。
第1条（定義）
1.「利用者」とは、第3条に基づき当社の承諾を得て本サービスを利用する法人をいいます。
2.「利用ID」とは、当社が利用者に発行する本サービスのアカウントをいいます。
3.「信用チェック」とは、利用者が指定した法人について、当社が提携する外部信用情報提供事業者の情報およびインターネット上の公開情報等に基づき、信用状態の目安（3段階）を整理したレポート（以下「信用チェックレポート」といいます）を納品する役務をいいます。
4.「調査サービス」とは、利用者の依頼に基づき当社の調査員が公開情報等を調査し、調査報告書を本サービス上で納品する役務（役員調査、標準調査、詳細調査およびこれらのオプション）をいいます。
5.「調査対象」とは、利用者が信用チェックまたは調査サービスの対象として指定した法人およびその代表者・役員等をいいます。
6.「調査報告書」とは、調査サービスの成果物として当社が本サービス上に掲載する電子ファイルをいいます。
第2条（本規約の適用）
1.本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2.当社が本サービス上に掲載する料金表、納期表示、注意事項その他の個別規定は本規約の一部を構成し、本規約と矛盾する場合は個別規定が優先します。
3.本サービスは事業者向けのサービスです。消費者（事業として、または事業のために契約する者以外の個人）は利用できません。
第3条（利用申込みと利用IDの発行）
1.本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社の審査を経て利用IDの発行を受けるものとします。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。承諾しない理由は開示しません。
(1)申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあるとき
(2)第17条（反社会的勢力の排除）に定める表明に反するおそれがあるとき
(3)過去に本規約違反等により利用停止または契約解除を受けたことがあるとき
(4)本サービスを調査業・情報提供業等の競合目的で利用するおそれがあるとき
(5)その他当社が利用を不適当と判断したとき
3.利用契約は、当社が利用IDを発行した時点で成立します。
第4条（利用IDの管理）
1.利用IDは利用者の役員または従業員が使用するものとし、第三者に貸与、譲渡、共用させてはなりません。
2.利用者は、利用IDおよびパスワードを自己の責任で管理するものとし、利用IDを用いて行われた一切の行為は利用者の行為とみなします。
3.利用者は、利用IDの不正使用または漏えいのおそれを知ったときは、直ちに当社へ通知するものとします。
4.利用者は、利用IDごとに1名の使用者を定め、使用者の変更があったときは当社所定の方法により届け出るものとします。
第5条（本サービスの内容）
1.本サービスは、法人検索、信用チェック、調査サービスの依頼・納品、利用状況の管理、およびこれらに付随する機能で構成されます。法人検索は無償です。
2.信用チェックは、依頼画面に表示する納期の目安（当社が依頼を受け付けた日の翌営業日から起算します）までに、信用チェックレポートを本サービス上に掲載します。信用チェックレポートは当社所定の基準で区分・整理したものであり、調査対象の信用状態を保証するものではありません。
3.調査サービスの標準的な内容および納期の目安は次のとおりです。納期は当社が依頼を受け付けた日の翌営業日から起算し、調査対象の状況により前後することがあります。
| プラン |
対象 |
主な内容 |
納期の目安 |
| 役員調査 |
代表者・役員（1名） |
経歴確認、Web・SNS調査、信用調査 |
5営業日 |
| 標準調査 |
法人（1社） |
基本情報（登記・所在地等）、Web情報、財務・信用情報、取引先の評判 |
10営業日 |
| 詳細調査 |
法人（1社） |
標準調査の全項目に加え、代表者情報、取材等による情報収集 |
約1か月 |
4.当社は、お急ぎ便（納期短縮）その他のオプションを本サービス上の表示により提供することがあります。お急ぎ便の対象プラン、短縮できる日数および料金は本サービス上に表示します。
5.当社は、受付件数が当社の処理能力を超える場合、受付を一時的に制限し、または納期の目安を延長することがあります。この場合、本サービス上に表示します。
6.次の各号は本サービスに含まれません。
(1)反社会的勢力データベースとの照合（反社チェック）。希望する利用者には、日本信用情報サービス株式会社の提供するサービスを案内します。
(2)官報情報の検索・提供
(3)探偵業の業務の適正化に関する法律第2条第1項に定める探偵業務（特定人の所在または行動に関する実地の調査）。これらは、本サービス上で案内する場合であっても、同法に基づく書面の交付等を経て別途の契約によります。
7.当社は、海外法人の調査、調査項目の追加、複数件の一括依頼等について、個別の見積りにより対応することがあります。
第6条（調査サービスの依頼と契約の成立）
1.利用者は、本サービス上で調査対象、プラン、オプション、確認を重視する事項等を入力し、表示された料金および納期の目安を確認のうえ依頼を行うものとします。
2.調査サービスに関する個別契約は、当社が本サービス上または電子メールで依頼の受付を通知した時点で成立します。
3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、依頼の受付後であっても調査を行わず、または中止することがあります。この場合、当社は利用者に通知し、着手していない部分の料金を請求しません。
(1)第13条（禁止事項）に該当する依頼であるとき
(2)調査対象の特定ができないとき、または調査の遂行が著しく困難であるとき
(3)調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為に用いられるおそれがあるとき
(4)利用者に料金の未払いがあるとき
第6条の2（個人情報の取扱いの委託）
1.調査サービスにおいて、当社は、利用者から調査対象者の個人情報の取得その他の取扱いの委託を受け、利用者のためにこれを行います。
2.当社は、前項により取り扱う個人情報を、当該個別契約の履行および第10条第3項に定める保管の目的以外に利用せず、他の利用者の調査に利用しません。
3.利用者は、調査サービスの依頼にあたり、調査対象者の個人情報を自らの利用目的の範囲で取り扱うものとし、当該利用目的の公表その他個人情報保護法上必要な措置を自らの責任で行うものとします。
第7条（料金）
1.本サービスの料金は次のとおりです（消費税別）。当社は、第22条の定めに従い料金を変更することがあります。変更後の料金は、変更後に成立した個別契約および変更後の利用月から適用されます。
| 項目 |
料金 |
課金時点 |
| 利用ID利用料 |
360,000円／利用ID（12か月分） |
利用初月に12か月分を一括 |
| 信用チェック |
6,000円／件 |
信用チェックレポートの納品時 |
| 役員調査 |
100,000円／件 |
調査報告書の納品時 |
| 標準調査 |
100,000円／件 |
調査報告書の納品時 |
| 詳細調査 |
300,000円／件 |
調査報告書の納品時 |
| お急ぎ便 |
短縮する納期1日につき5,000円 |
当該プランと同時 |
| その他のオプション |
本サービス上に表示する額 |
当該プランと同時 |
2.利用ID利用料は、利用IDの発行月を初月とする12か月（以下「利用期間」といいます）分を、初月に一括して請求します。利用期間満了の1か月前までに利用者から解約の申出がない場合、利用期間は同一条件でさらに12か月更新されるものとし、以後も同様とします。更新後の利用ID利用料は、更新後の初月に12か月分を一括して請求します。期間の途中で解約した場合も、日割計算および返金は行いません。
3.利用者が依頼した信用チェックまたは調査について、当社が信用チェックレポートまたは調査報告書を本サービス上に掲載した時点（以下「納品時」といいます）で、当該料金が確定します。
4.当社は、当社が別に定める条件に該当する利用者に対し、割引価格を適用することがあります。適用条件、対象および割引後の価格は本サービス上に表示します。
第8条（支払方法）
1.当社は、毎月末日を締め日として当月分の料金を集計し、翌月初に請求書を発行します。利用者は、請求書に記載する期日（原則として請求月の末日）までに、当社指定の銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
2.利用者が支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3.支払済みの料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き返還しません。
第9条（依頼のキャンセル）
1.信用チェックおよび調査サービスは、当社が調査に着手する前（当社が「調査着手」の通知を行う前）に限り、本サービス上で依頼を無償でキャンセルできます。
2.調査着手後、納品前のキャンセルについては、当該プラン料金の50％をキャンセル料として請求します。
3.納品後のキャンセルおよび返金はできません。
第10条（納品と調査報告書の保管）
1.調査報告書は本サービス上に掲載し、利用者に電子メールで通知する方法により納品します。
2.利用者は、納品日から30日以内に調査報告書をダウンロードするものとします。期間経過後は、調査報告書を閲覧・ダウンロードできません。期間経過後に同一対象の調査結果が必要な場合は、改めて調査を依頼するものとします（再発行は行いません）。
3.当社は、納品後の調査報告書および依頼情報を、利用者ごとに区分し、紛争対応のためにのみ納品日から3年間保管し、その後消去します。当社は、これらを他の利用者の調査その他の目的に利用しません。
第11条（調査結果の性質と利用者の責任）
1.信用チェックの結果および調査報告書は、調査時点において当社が合理的に入手できた公開情報および外部信用情報提供事業者等の情報に基づくものであり、当社はその正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性を保証しません。
2.取引の可否、与信限度、採用その他の意思決定は、利用者が自己の責任と判断で行うものとし、当社はその結果について責任を負いません。
3.調査報告書には調査日時を記載します。情報は時間の経過により変化するため、利用者は必要に応じて最新の情報を確認するものとします。
4.当社は、調査報告書に明らかな誤記・計算誤り等があるときは、利用者からの申出に基づき無償で訂正します。
第12条（調査結果の利用範囲）
1.利用者は、信用チェックの結果および調査報告書を、自己の取引判断、与信管理、コンプライアンス確認その他の正当な業務目的の範囲でのみ利用できます。
2.利用者は、法令に基づく場合を除き、調査報告書およびその内容を第三者（利用者の親会社・子会社・関連会社を含みます）に開示、提供、転売、貸与してはなりません。
3.利用者は、調査報告書およびその内容を、調査対象本人に開示してはなりません。
4.当社は、調査報告書の著作権その他の知的財産権を利用者に譲渡しません。利用者は、前各項の範囲で調査報告書を複製・社内共有できます。
第13条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
1.本サービスで得た情報を、第三者に提供する商品・サービスのために使用し、またはデータベース化すること
2.本サービスで得た情報を、調査対象への不当要求、差別、名誉毀損、ストーカー行為その他の違法または不当な目的に使用すること
3.採用、人事その他の目的において、本籍・出生地、思想・信条、宗教、社会運動・労働組合活動、人種・民族、病歴その他職業安定法に基づく指針により収集が制限される事項の調査を依頼すること（依頼の記載欄に当該事項が記載されていても当社は調査しません）
4.自己または第三者の人事・採用に関し、本人の同意なく個人の調査を依頼することその他個人情報保護法に違反する利用
5.同業者等の競合目的による利用、本サービスの構造・ノウハウの解析、スクレイピングその他の自動取得
6.本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかけ、または不正にアクセスする行為
7.虚偽の情報による申込みまたは依頼
8.当社または第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
9.法令または公序良俗に反する行為
10.その他当社が不適当と判断する行為
第14条（秘密保持）
1.当社および利用者は、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた情報であって、営業上または技術上の秘密に属するもの（利用者が本サービスに入力した調査対象の名称および依頼内容を含みます）を秘密として保持し、相手方の書面（電磁的方法を含みます）による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2.前項は、次の各号の情報には適用しません。
(1)開示を受けた時点で既に公知であった情報、または開示後に自己の責めによらず公知となった情報
(2)開示を受ける前から正当に保有していた情報
(3)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
(4)相手方の情報によらず独自に開発した情報
3.当社は、第1項にかかわらず、本サービスの提供に必要な範囲で、当社の業務委託先および外部信用情報提供事業者に対し、調査対象の名称等の情報を開示できるものとします。
4.当社および利用者は、法令または裁判所・行政機関の命令等により開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示できるものとします。
5.本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。
第15条（個人情報の取扱い）
1.当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2.利用者は、本サービスに入力する情報に第三者の個人情報が含まれる場合、その取得および当社への提供について個人情報保護法上必要な手続を自己の責任で行うものとします。
3.利用者は、信用チェックおよび調査サービスの実施のため、当社が調査対象の名称・法人番号・所在地等を外部信用情報提供事業者および当社の業務委託先に送信することに同意します。
第16条（知的財産権）
本サービスを構成するプログラム、画面、データベース、商標その他の一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。利用契約は、利用者に対し本規約の範囲を超える権利の許諾または譲渡を意味しません。
第17条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、自己、自己の役員、実質的に経営を支配する者および自己の親会社・子会社が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および将来にわたり該当しないことを表明し、保証します。
2.利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、偽計または威力を用いた業務妨害・信用毀損行為を行わないことを確約します。
3.当社は、利用者が前二項に違反したと認めるときは、催告なく利用契約の全部または一部を解除できます。この場合、当社は利用者に生じた損害を賠償する責任を負わず、利用者は当社に生じた損害を賠償するものとします。
第18条（本サービスの変更・中断・終了）
1.当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することがあります。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時中断することがあります。
(1)本サービスのシステムの保守、点検、更新を行うとき
(2)火災、停電、天災地変、通信障害、外部信用情報提供事業者のシステム障害等により提供が困難なとき
(3)その他、運用上または技術上、当社が一時中断を必要と判断したとき
3.当社は、前二項により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第19条（利用停止・契約解除）
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事前の通知なく利用IDの利用を停止し、または利用契約を解除できます。
(1)本規約に違反したとき
(2)料金の支払を14日以上遅延したとき
(3)支払停止、支払不能、破産・民事再生・会社更生等の申立て、解散、または事業の廃止があったとき
(4)手形または小切手の不渡りがあったとき
(5)第3条第2項各号に該当することが判明したとき
(6)1年以上本サービスの利用がないとき
2.前項の場合、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。
3.解除は、当社の損害賠償請求を妨げません。
第20条（解約）
1.利用者は、当社所定の方法により申し出ることにより、申出月の末日をもって利用契約を解約できます。
2.解約時に未納品の調査がある場合、当該調査は個別契約に従い納品まで履行し、料金は第7条・第8条に従い請求します。
3.解約後、利用者は本サービス上の調査報告書を閲覧・ダウンロードできません。必要な調査報告書は解約前にダウンロードするものとします。
第21条（免責・損害賠償）
1.当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、直接かつ通常の損害に限り賠償します。
2.前項の賠償額は、当該損害の原因となった個別契約の料金（利用ID利用料に関する損害については、損害発生月から遡って3か月分の利用ID利用料）を上限とします。
3.前二項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
4.利用者は、本規約に違反して当社または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
第22条（本規約の変更）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定により、利用者の個別の同意を得ることなく本規約（第2条第2項に定める料金表、納期表示、注意事項その他の個別規定を含みます）を変更することができます。
(1)変更が利用者の一般の利益に適合するとき
(2)変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日を定め、効力発生日の14日前までに、変更内容および効力発生日を本サービス上の表示または電子メールにより利用者に周知します。
3.利用者が効力発生日以後に本サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。
第23条（通知）
1.当社から利用者への通知は、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信または本サービス上の表示により行い、送信時または表示時に到達したものとみなします。
2.利用者は、登録情報（商号、所在地、担当者、電子メールアドレス等）に変更があったときは、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。届出がないために通知が到達しなかった場合、当社は責任を負いません。
第24条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第25条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。
第26条（準拠法・合意管轄）
1.本規約および利用契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2.本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年10月26日
企業防衛リスクサービス株式会社
